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こう変わる!大学入試 〜2020年度からセンター試験に代わる試験を実施〜

大学入試改革の方向性と新たな動き

「共通テスト」の導入は少し先の話ですが、個々の大学で実施されている入試については、この間の議論で示された方向性を踏まえ、各大学が早期の改革に取り組むことを促しています。ここでは、その方向性について再度確認するとともに、入試における変化を見ていきましょう。

大学入試改革の方向性

文部科学省は、大学入学者選抜について「多様な背景を持つ受検者一人一人の能力や経験を多面的・総合的に評価するものに改革すること」「今後、各大学の入学者選抜方法を、『学力の3要素』を多面的・総合的に評価するものへと転換することが必要」としています。「学力の3要素」とは、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性・多様性・協働性)」を指します。従来の入試は、3要素のうち「知識・技能」が重視されてきた側面があり、多面的・総合的な評価になっていないことが指摘されています。今後は、3要素をいずれかに偏らず評価すること、そのために多様な選抜方法を実施することが一層求められていくことになりそうです。「思考力・判断力・表現力」をより重視した「大学入学共通テスト」が導入されるのもそのためです。

こうした多面的・総合的な評価が重視される方向性が示されるなかで、国立大学で推薦・AO入試を拡大する動きが見られます。東北大学などではAO入試の募集人員を拡大しています。また、これまで一般入試のみの実施であった東京大学と京都大学は、2016年度からそれぞれ推薦入試、特色入試(推薦・AO等)を導入しています。両大学とも、それぞれの入試の募集人員は入学定員のごく一部となっていますが、東京大学では「多様性」、京都大学では「最適なマッチング」を意識した入試とするとし、既存の入試に対する閉塞感から新たな入試の導入に踏み切った点は一致しています。

大学のアドミッション・ポリシーに注目を

改革の1つとして各大学で義務化されたのが、3つのポリシーの策定と公表です。3つのポリシーとは、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方式)、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)のことです。どのような学生を受け入れ、学ばせ、卒業させるのか、入口から出口までの方針を一体的に策定し、明確にすることで、各大学の教育の方向性を可視化しようとしています。

以前から各大学は「求める学生像」としてアドミッション・ポリシーを学生募集要項等で示してきました。しかし、読んでみると抽象的な表現が多く、大学間で大きな違いが見られない内容となっていることが少なくありませんでした。

今回義務化されたアドミッション・ポリシーは、これまでとは意味合いが少し異なります。ほかの2つのポリシーと一体的な内容となっていることとともに、前述の「学力3要素」について具体的に求める学力(能力)とその力を測る評価方法・比重などを提示することが求められています。

国立大学を中心にアドミッション・ポリシーの記載方法に変化が見られます。例えば、「個別試験で課す『総合問題』では『知識』『思考力』を評価、『集団面接』では『主体性・協働性』を評価する」といったように、それぞれで行う選抜方法に対して評価する学力の関係性を明示する大学が増えました。

今後はこうした動きが広がるとともに、その内容も「どのような水準を求めるのか」「どのような比重を置いて評価するか」といった点など、より具体的に明示されるようになっていくと考えられます。

英語資格試験活用の動き

「共通テスト」の英語では、4技能の測定を目的として民間の資格・検定試験が活用されます。各大学の個別試験においても、4技能を重視する観点から、英検やTOEFLといった英語資格・検定試験の成績(スコア)の活用が広がっています。2018年度入試では、国立大学や難関私立大学を中心に、一般入試で21%、推薦・AO入試では39%の大学で活用されました(数値は河合塾調べ)。

ただし、その利用方法は大学により異なります。例えば、出願資格として一定のスコアを求める大学もあれば、合否判定の一部としてスコアを利用する大学もあります。また、一定以上のスコアを持っていれば、大学で課す英語の試験を満点として扱い受験を免除するといったケースもあります。さらに、対象となる英語資格試験やそのスコアも異なります。

このように、利用方法が一律でない点に加え、英語資格試験によっては受検料が高額であること、実施会場が都市部中心と限られていること、などの課題も多くあります。

導入は広がりつつあるものの、実施する大学側、対応する受験生側の双方とも手探りの状態であると言えます。

AO入試・推薦入試では学力試験を必須化

現在、国では大学個別試験のルールについても見直しを進めています。各大学の入試は、文部科学省が公表する「大学入学者選抜実施要項」に則って実施されます。実施要項は、いわば大学入試のルールブックといえるものですが、「共通テスト」が実施される2021年度入試から新たなルールを設定したものに見直されます。

見直し後のルールでは、AO(アドミッション・オフィス)入試や推薦入試において、出願書類だけでなく、小論文や口頭試問、大学入学共通テストなどの評価方法を活用することを必須としています。一部で、「学力不問になっている」といった批判があるためで、学力を重視した内容への転換を図ります。一方、一般入試では、「国語を中心とした記述式の導入・充実」「英語の4技能評価の導入」などの方向性が示されています。


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