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こう変わる!大学入試 〜2020年度からセンター試験に代わる試験を実施〜

大学入試改革の方向性と新たな動き

「共通テスト」の導入は少し先の話ですが、個々の大学で実施されている入試については、この間の議論で示された方向性を踏まえ、各大学が早期の改革に取り組むことを促しています。ここでは、その方向性について再度確認するとともに、入試における変化を見ていきましょう。

大学入試改革の方向性

文部科学省は、大学入学者選抜について「多様な背景を持つ受検者一人一人の能力や経験を多面的・総合的に評価するものに改革すること」「今後、各大学の入学者選抜方法を、『学力の3要素』を多面的・総合的に評価するものへと転換することが必要」としています。「学力の3要素」とは、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性・多様性・協働性)」を指します。

従来の入試は、3要素のうち「知識・技能」が重視されてきた側面があり、多面的・総合的な評価になっていないことが指摘されています。今後は、3要素をいずれかに偏らず評価すること、そのために多様な選抜方法を実施することが一層求められていくことになりそうです。「思考力・判断力・表現力」をより重視した「大学入学共通テスト」(以降、「共通テスト」)が導入されるのもそのためです。

こうした多面的・総合的な評価が重視される方向性が示されるなかで、国立大で推薦・AO入試を拡大する動きが見られます。東北大などではAO入試の募集人員を拡大しています。また、これまで一般入試のみの実施であった東京大と京都大は、2016年度からそれぞれ推薦入試、特色入試(推薦・AO等)を導入しています。両大学とも、それぞれの入試の募集人員は入学定員のごく一部となっていますが、東京大では「多様性」、京都大では「最適なマッチング」を意識した入試とするとし、既存の入試に対する閉塞感から新たな入試の導入に踏み切った点は一致しています。

大学のアドミッション・ポリシーに注目を

改革の1つとして各大学で義務化されたのが、3つのポリシーの策定とその公表です。3つのポリシーとは、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方式)、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)のことです。どのような学生を受け入れ、学ばせ、卒業させるのか、入口から出口までの方針を一体的に策定し、明確にすることで、各大学の教育の方向性を可視化しようとしています。

以前から各大学は「求める学生像」としてアドミッション・ポリシーを学生募集要項等で示してきました。しかし、読んでみると抽象的な表現が多く、大学間で大きな違いが見られない内容となっていることが少なくありませんでした。

今回義務化されたアドミッション・ポリシーは、これまでとは意味合いが少し異なります。ほかの2つのポリシーと一体的な内容となっていることに加え、前述の「学力3要素」について具体的に求める学力(能力)とその力を測る評価方法・比重などを提示することが求められています。

国立大を中心にアドミッション・ポリシーの記載方法に変化が見られます。例えば、「個別試験で課す『総合問題』では『知識』『思考力』を評価、『集団面接』では『主体性・協働性』を評価する」といったように、それぞれで行う選抜方法に対して評価する学力の関係性を明示する大学が増えました。

今後はこうした動きが広がるとともに、その内容も「どのような水準を求めるのか」「どのような比重を置いて評価するか」といった点など、より具体的に明示されるようになっていくと考えられます。

英語資格試験活用の動き

共通テストの英語では、4技能の測定を目的として民間の資格・検定試験が活用されます。各大学の個別試験においても、4技能を重視する観点から、英検やTOEFLといった英語資格・検定試験の成績(スコア)の活用が広がっています。2018年度入試では、国立大や難関私立大を中心に、一般入試で21%、推薦・AO入試では39%の大学で活用されました(数値は河合塾調べ)。

ただし、その利用方法は大学により異なります。例えば、出願資格として一定のスコアを求める大学もあれば、合否判定の一部としてスコアを利用する大学もあります。また、一定以上のスコアを持っていれば、大学で課す英語の試験を満点として扱い受験を免除するといったケースもあります。さらに、対象となる英語資格試験やそのスコアも異なります。

このように、利用方法が一律でない点に加え、英語資格試験によっては受検料が高額であること、実施会場が都市部中心と限られていること、などの課題も多くあります。

導入は広がりつつあるものの、実施する大学側、対応する受験生側の双方とも手探りの状態であると言えます。

AO入試・推薦入試では学力試験を必須化

現在、国では大学個別試験のルールについても見直しを進めています。各大学の入試は、文部科学省が公表する「大学入学者選抜実施要項」に則って実施されます。実施要項は、いわば大学入試のルールブックといえるものですが、共通テストが実施される2021年度入試から新たなルールを設定したものに見直されます。また入試区分も、一般入試は一般選抜に、AO入試は総合型選抜に、推薦入試は学校推薦型選抜へと、それぞれ変更される予定です。

見直し後のルールでは、総合型選抜や学校推薦型選抜において、出願書類だけでなく、小論文や口頭試問、共通テストなどの評価方法を活用することを必須としています。一部で「学力不問になっている」といった批判があるためで、学力を重視した内容への転換を図ります。一方、一般入試では、「国語を中心とした記述式の導入・充実」「英語の4技能評価の導入」などの方向性が示されています。

国公立大の共通テスト活用方針

国立大では、2021年度以降の入学者選抜について、国立大の団体である国立大学協会が基本方針を示しています。

一般選抜では、原則すべての国立大で1次試験として共通テストの5教科7科目を課すとともに、英語については共通テストの英語試験と民間の資格・検定試験を併せて課す方針を出しています。また、記述式問題(国語・数学)についても一般選抜の全受験生に課すとしています。

英語の資格・検定試験および記述式問題の成績の活用方法についても、国立大共通のガイドラインが定められています。各大学がバラバラの対応をすることで、受験生が混乱しないようにとの配慮からです。対象となる英語の資格・検定試験は、大学入試センターが定めた参加要件を満たした全ての試験としています。活用方法は、出願資格とする、共通テストの英語の得点に加点する、これら双方を組み合わせて活用するの3つが基本とされています。出願資格の水準や加点する点数等については例は示されていますが、具体的な設定は各大学・学部等が主体的に判断するものとしています。

なお、設定にあたっての各大学・学部等の指針として、出願資格は英語認定試験の結果のみによって受験機会が著しく狭められることにならないように留意すること、加点では英語全体に占める認定試験の比重が、英語4技能学習のインセンティブになるようにすることが望ましいなどとされています。

国語の記述式問題では、段階別に示された結果を点数化してマークシート方式の得点に加点して活用することを基本としています。ただし、加点する点数等の具体的な設定は、英語の資格・検定試験と同様、各大学・学部等が定めるとされています。

なお、公立大では公立大学協会が、共通テストの英語資格・検定試験に関する基本方針を示しています。それによると、あくまでも各大学の判断に従うとしながらも、国公立大共通の枠組みである分離分割方式で入試を実施していることを踏まえ、受験生の混乱を最小限に収めるため、国立大同様、共通テストの英語試験と英語資格・検定試験の双方を利用することが望ましいとされています。

国立大学協会
共通テストの英語資格・検定試験、記述式問題活用のガイドライン


英語資格・検定試験の活用
・公平性の観点から大学入試センターが定めた参加要件を満たした全ての資格・検定試験を対象とする
・各大学・学部等の方針に基づき、次の方法のいずれか、または双方を組み合わせての活用を基本とする
①一定水準以上の認定試験の結果を出願資格とする
②CEFRによる対照表に基づき、共通テストの英語の得点に加点する

※出願資格の水準、加点する点数等の具体的な設定は、各大学・学部等が主体的に定める
<具体的な活用例>
出願資格:CEFR対照表に基づき、その一定水準以上(例えばA2)以上を受験資格とする
加点:CEFR対照表に基づく水準ごとに加点の点数を定め、その最高点が共通テストの英語の成績と合わせた英語全体の満点に占める割合を適切な比重(例えば2割以上)となるようにする

国語の記述式問題の活用
・段階別成績表示の結果を点数化しマークシート方式の得点に加点して活用することを基本とする

※加点する点数等の具体的な設定は、各大学・学部等が主体的に定める
<具体的な活用例>
「総合評価」の段階ごとに加点する点数を定め、その最高点がマークシート式の得点と合わせた国語全体の満点に占める割合を適切な比重(例えば2割程度)となるようにする

※2018年3月国立大学協会「大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題の活用に関するガイドライン」、
  2018年6月同「大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題(国語)の活用に当たっての参考例等について」より作成

国立大の2021年度入試以降の大学独自試験の基本方針

国立大学協会では共通テストの活用方針だけでなく、2021年度入試以降の入学者選抜制度の基本方針も明らかにしています。それによると、一般選抜では全受験生に論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式試験を実施するほか、調査書や志願者本人が記載する資料等の活用や、少なくとも2024年度入試までは分離分割方式を継続することなどが示されています。

志願者本人が記載する資料の活用については、実施可能なものから順次導入することとしており、2018年度入試でも、教育系、医療系、新設学部・学科等を中心に、新たに志望理由書等の提出を求める大学が見られました。学力試験では測れない能力や態度を評価する取組みはすでに始まっているのです。

総合型選抜 ・学校推薦型選抜では、一定の学力を担保した上で、調査書等の出願書類に加え、小論文、面接、プレゼンテーションなど多様な評価方法を活用し、学力試験以外の要素を加味した丁寧な入学者選抜の取組みを加速・拡大するとしています。


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